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健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額

健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額
(平成8年8月16日厚生省告示第203号)

最終対応:平成26年6月30日厚生労働省告示第274号

健康保険法(大正十一年法律第七十号)第四十三条ノ十七第二項の規定に基づき、健康保険の食事療養に係る標準負担額を次のように定め、平成八年十月一日から適用し、健康保険の食事療養に係る標準負担額の特例(平成六年九月厚生省告示第二百九十七号)は、平成八年九月三十日限り廃止する。ただし、同日以前に行われた食事療養に係る標準負担額については、なお従前の例による。

健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額

一 健康保険の食事療養標準負担額

は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。なお、一日の食事療養標準負担額は、三食に相当する額を限度とする。

区分
健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号。以下「規則」という。)第五十八条各号に該当する者以外の者 一食につき二百六十円
規則第五十八条第一号又は第二号に該当する者 規則第百五条の規定による申請を行った月以前の十二月以内の入院日数(規則第五十八条第一号若しくは第二号(国民健康保険法施行規則(昭和三十三年厚生省令第五十三号)第二十六条の二の規定により読み替えて適用される場合を含む。)若しくは第六十二条の三第一号若しくは第二号(国民健康保険法施行規則第二十六条の六の三の規定により読み替えて適用される場合を含む。)、船員保険法施行令(昭和二十八年政令第二百四十号)第十条第一項第一号ハ、第二号ハ若しくは第三号ハ、国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号)第十一条の三の六第一項第一号ハ、第二号ハ若しくは第三号ハ(これらの規定を私立学校教職員共済法施行令(昭和二十八年政令第四百二十五号)第六条において準用する場合を含む。)、地方公務員等共済組合法施行令(昭和三十七年政令第三百五十二号)第二十三条の三の五第一項第一号ハ、第二号ハ若しくは第三号ハ又は高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成十九年厚生労働省令第百二十九号)第三十五条第一号若しくは第四十条第一号に定める者である期間に係る入院日数を合算した入院日数をいう。以下この号及び次号において同じ。)が九十日以下の者 一食につき二百十円
規則第百五条の規定による申請を行った月以前の十二月以内の入院日数が九十日を超える者 一食につき百六十円
規則第五十八条第三号に該当する者 一食につき百円


二 健康保険の生活療養標準負担額

は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。なお、一日の生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るものの額は、三食に相当する額を限度とする。

区分
規則第六十二条の三各号に該当する者以外の者 入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第九十九号。以下この項において「基準」という。)の入院時生活療養(Ⅰ)を算定する保険医療機関に入院している者 一日につき三百二十円と一食につき四百六十円との合計額
基準の入院時生活療養(Ⅱ)を算定する保険医療機関に入院している者 一日につき三百二十円と一食につき四百二十円との合計額
規則第六十二条の三第四号に該当する者以外の者であって、同条第一号又は第二号に該当するもの 一日につき三百二十円と一食につき二百十円との合計額
規則第六十二条の三第四号に該当する者以外の者であって、同条第三号に該当するもの 一日につき三百二十円と一食につき百三十円との合計額
規則第六十二条の三第四号に該当する者であって、同条第一号から第三号までに該当しないもの 一日につき零円と一食につき二百六十円との合計額
規則第六十二条の三第四号に該当する者であって、同条第一号又は第二号に該当するもの 規則第百五条の規定による申請を行った月以前の十二月以内の入院日数が九十日以下の者 一日につき零円と一食につき二百十円との合計額
規則第百五条の規定による申請を行った月以前の十二月以内の入院日数が九十日を超える者 一日につき零円と一食につき百六十円との合計額
規則第六十二条の三第四号に該当する者であって、同条第三号に該当するもの 一日につき零円と一食につき百円との合計額
参考・引用

健康保険法 第八十五条第2項
入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から、平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生労働大臣が定める額(所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「食事療養標準負担額」という。)を控除した額とする。

入院時食事療養費

区分 食事療養標準負担額(1食につき)
一般 260円
住民税非課税世帯 210円
住民税非課税世帯で過去1年間の入院日数が90日超 160円
規則第五十八条第三号に該当する者 100円