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高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準

高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準
(昭和58年1月20日厚生省告示第14号)
最終改正:平成28年3月4日厚生労働省告示第50号

(経過措置)
第一条 この告示による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(以下「新療担基準」という。)第五条第三項に規定する保険医療機関において、同項第二号に掲げる措置を講ずることが困難であることについて正当な理由がある場合は、同号の規定にかかわらず、平成二十八年九月三十日までの間、同号に掲げる措置を講ずることを要しない。
第二条 新療担基準第五条の二の二第一項に規定する保険医療機関又は新療担基準第二十六条の五の二第一項に規定する保険薬局において、新療担基準第五条の二の二第一項又は第二十六条の五の二第一項の明細書を常に交付することが困難であることについて正当な理由がある場合は、新療担基準第五条の二の二第一項又は第二十六条の五の二第一項の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間(診療所にあっては、当面の間)、新療担基準第五条の二の二第一項又は第二十六条の五の二第一項の明細書を交付することを要しない。
2 新療担基準第五条の二の二第一項に規定する保険医療機関又は第二十六条の五の二第一項に規定する保険薬局において、新療担基準第五条の二の二第一項又は第二十六条の五の二第一項の明細書の交付を無償で行うことが困難であることについて正当な理由がある場合は、新療担基準第五条の二の二第二項又は第二十六条の五の二第二項の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間(診療所にあっては、当面の間)、新療担基準第五条の二の二第一項又は第二十六条の五の二第一項の明細書の交付を有償で行うことができる。

改正文 (昭和五九年二月一三日厚生省告示第一四号) 抄
昭和五十九年三月一日から適用する。
改正文 (昭和六〇年二月一八日厚生省告示第二三号) 抄
昭和六十年三月一日から適用する。
改正文 (昭和六〇年一一月一五日厚生省告示第一八五号) 抄
昭和六十年十二月一日から適用する。
改正文 (昭和六一年一二月二七日厚生省告示第二三〇号) 抄
昭和六十二年一月一日から適用する。
改正文 (昭和六三年三月一九日厚生省告示第六六号) 抄
昭和六十三年四月一日から適用する。
改正文 (平成二年三月一九日厚生省告示第五一号) 抄
平成二年四月一日から適用する。
改正文 (平成四年三月七日厚生省告示第五七号) 抄
平成四年四月一日から適用する。
改正文 (平成六年三月一六日厚生省告示第六九号) 抄
平成六年四月一日から適用する。
改正文 (平成六年八月五日厚生省告示第二五〇号) 抄
平成六年十月一日から適用する。ただし、健康保険法等の一部を改正する法律附則第二十二条の規定により医療とみなされる付添看護については、この告示による改正後の老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱いに関する基準第十一条の二、第二十条第八号ハ及び第二十一条第九号ハの規定は適用せず、この告示による改正前のこれらの規定は、本告示の施行後も、なおその効力を有する。
改正文 (平成八年三月八日厚生省告示第四三号) 抄
平成八年四月一日から適用する。ただし、同日前に行われた医療及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準については、なお従前の例による。
改正文 (平成九年三月一四日厚生省告示第三六号) 抄
平成九年四月一日から適用する。ただし、同日前に行われた医療及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当については、なお従前の例による。
改正文 (平成九年八月二五日厚生省告示第一七七号) 抄
平成九年九月一日から適用する。ただし、同日前に行われた医療及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当については、なお従前の例による。
改正文 (平成一〇年三月一六日厚生省告示第五〇号) 抄
平成十年四月一日から適用する。ただし、同日前に行われた医療及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当については、なお従前の例による。
改正文 (平成一〇年三月二七日厚生省告示第一〇二号) 抄
平成十年四月一日から適用する。
改正文 (平成一〇年七月二七日厚生省告示第二〇九号) 抄
平成十年八月一日から適用する。
改正文 (平成一二年三月一七日厚生省告示第八一号) 抄
平成十二年四月一日から適用する。ただし、同日前に行われた医療及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当については、なお従前の例による。
改正文 (平成一二年三月三一日厚生省告示第一七三号) 抄
平成十二年四月一日から適用する。ただし、同日前に行われた医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当については、なお従前の例による。
改正文 (平成一二年一二月一三日厚生省告示第三八六号) 抄
平成十三年一月一日から適用する。ただし、同日前に行われた医療及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当については、なお従前の例による。
改正文 (平成一二年一二月二八日厚生省告示第五五六号) 抄
平成十三年一月六日から適用する。
改正文 (平成一三年二月二六日厚生労働省告示第四三号) 抄
平成十三年三月一日から適用する。
改正文 (平成一四年三月八日厚生労働省告示第七八号) 抄
平成十四年四月一日から適用する。
改正文 (平成一四年九月一三日厚生労働省告示第三〇一号) 抄
平成十四年十月一日から適用する。
改正文 (平成一六年二月二七日厚生労働省告示第五三号) 抄
平成十六年四月一日から適用する。
改正文 (平成一七年三月二三日厚生労働省告示第一〇八号) 抄
平成十七年四月一日から適用する。
改正文 (平成一七年八月三一日厚生労働省告示第三八七号) 抄
平成十七年九月一日から適用する。
改正文 (平成一八年三月六日厚生労働省告示第一〇六号) 抄
平成十八年四月一日から適用する。ただし、個別の費用ごとに区分して記載した領収証の交付に必要な設備がこの告示の適用の際まだ整備されていない保険医療機関等及び保険薬局については、この告示による改正後の第五条の二の二又は第二十六条の五の規定にかかわらず、平成十八年九月三十日までは、なお従前の例によることができる。
改正文 (平成一八年九月一二日厚生労働省告示第四九四号) 抄
平成十八年十月一日から適用する。
改正文 (平成二〇年三月五日厚生労働省告示第七〇号) 抄
平成二十年四月一日から適用する。
改正文 (平成二二年三月五日厚生労働省告示第六八号) 抄
平成二十二年四月一日から適用する。
改正文 (平成二四年三月五日厚生労働省告示第七二号) 抄
平成二十四年四月一日から適用する。
改正文 (平成二四年三月五日厚生労働省告示第七三号) 抄
平成二十四年十月一日から適用する。
改正文 (平成二四年三月五日厚生労働省告示第七四号) 抄
平成二十六年四月一日から適用する。ただし、保険医療機関(病院を除く。)及び保険薬局において、領収証を交付するに当たり明細書を常に交付することが困難であることについて正当な理由がある場合は、この告示による改正後の第五条の二第二項又は第二十六条の五第二項の規定にかかわらず、当分の間、患者から求められたときに明細書を交付することで足りるものとし、明細書の交付を無償で行うことが困難であることについて正当な理由がある場合は、この告示による改正後の第五条の二第三項又は第二十六条の五第三項の規定にかかわらず、当分の間、明細書の交付を有償で行うことができるものとする。
改正文 (平成二四年三月三〇日厚生労働省告示第二〇二号) 抄
平成二十四年四月一日から適用する。


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