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別添 届出基準

別添 届出基準

1 精神科訪問看護基本療養費
当該訪問看護基本療養費を算定する訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士は、次のいずれかに該当する者であり、該当者でなければ精神科訪問看護基本療養費は算定できない。(精神科訪問看護は研修修了者若しくは経験者でなければ行えない。)届出については、別紙様式1を用いること。
なお、(4)については、平成27年3月31日までは、研修を修了していないものであっても要件を満たすとみなすものであること。
(1) 精神科を標榜する保険医療機関において、精神病棟又は精神科外来に勤務した経験を1年以上有する者
(2) 精神疾患を有する者に対する訪問看護の経験を1年以上有する者
(3) 精神保健福祉センター又は保健所等における精神保健に関する業務の経験を1年以上有する者
(4) 専門機関等が主催する精神科訪問看護に関する知識・技術の習得を目的とした20時間以上の研修を修了している者。なお、研修は次の内容を含むものである。
ア 精神疾患を有する者に関するアセスメント
イ 病状悪化の早期発見・危機介入
ウ 精神科薬物療法に関する援助
エ 医療継続の支援
オ 利用者との信頼関係構築、対人関係の援助
カ 日常生活の援助
キ 多職種との連携

2 24時間対応体制加算又は24時間連絡体制加算
次のいずれの要件も満たすものであること。届出については、別紙様式2を用いること。
(1) 24時間連絡体制加算を算定する訪問看護ステーションにあっては、その定める営業日以外の日及び営業時間以外の時間において、利用者又はその家族からの電話等による連絡及び相談が直接受けられる体制が整備されていること。
なお、当該訪問看護ステーション以外の施設又は従事者を経由するような連絡体制に係る連絡相談体制及び訪問看護ステーション以外の者が所有する電話を連絡先とすることは認められないこと。
(2) 24時間対応体制又は24時間連絡体制に係る連絡相談を担当する者は、原則として、当該訪問看護ステーションの保健師、看護師とし、勤務体制等を明確にすること。
(3) 24時間対応体制加算又は24時間連絡体制加算を算定する訪問看護ステーションにあっては、利用者又はその家族等に訪問看護ステーションの所在地、電話番号及び直接連絡のとれる連絡先電話番号等を記載した文書を必ず交付すること等により、24時間対応体制加算又は24時間連絡体制の円滑な運営を図るものであること。
また、24時間対応体制加算又は24時間連絡体制の趣旨にかんがみ、直接連絡のとれる連絡先は複数とすることが望ましいこと。

3 特別管理加算
次のいずれの要件も満たすものであること。届出については、別紙様式2を用いること。
(1) 24時間対応体制加算又は24時間連絡体制加算を算定できる体制を整備していること。
(2) 当該加算に該当する重傷者に対応できる職員体制、勤務体制が確保されていること。
(3) 特別管理加算を算定する訪問看護ステーションにあっては、医療器具等の管理、病状の変化に適切に対応できるように、医療機関等との密接な連携体制が確保されていること。

4 訪問看護基本療養費の注2及び注4に規定する専門の研修を受けた看護師
次の当該訪問看護ステーションにおいて、緩和ケア又は褥瘡ケアを行うにつき、専門の研修を受けた看護師が配置されていること。
なお、ここでいう緩和ケアに係る専門の研修とは(1)の、褥瘡ケアに係る専門の研修とは(2)のいずれの要件も満たすものであること。届出については、別紙様式3を用いること。
(1) 緩和ケアに係る専門の研修
ア 国及び医療関係団体等が主催する研修であること。(6月以上かつ600時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの)
イ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
ウ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(イ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要
(ロ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療
(ハ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程
(ニ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法
(ホ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法
(ヘ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ
(ト) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント
(チ) コンサルテーション方法
(リ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について
(ヌ) 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践
(2) 褥瘡ケアに係る専門の研修
ア 国及び医療関係団体等が主催する研修であって、必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる通算して6か月程度かつ600時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの
イ 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修

5 精神科複数回訪問加算及び精神科重症患者早期集中支援管理連携加算
次のいずれの要件も満たすものであること。届出については、別紙様式4を用いること。
(1) 精神科訪問看護療養費の届出を行っている訪問看護ステーションであること。
(2) 24時間対応体制加算の届出を行っている訪問看護ステーションであること。

6 機能強化型訪問看護管理療養費
届出については、別紙様式5を用いること。なお、24時間対応体制加算については、当該加算届出用紙2のコピーを添付すること。
(1) 機能強化型訪問看護管理療養費1
次のいずれにも該当するものであること。
イ 常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師の数が7以上であること(サテライトに配置している看護職員も含む)。当該職員数については、常勤職員のみの数とすること。
ロ 24時間対応体制加算を届け出ていること。
ハ 訪問看護ターミナルケア療養費又はターミナルケア加算の算定件数が年に合計20件以上あること。
二 特掲診療料の施設基準等の別表第七に該当する利用者が月に10人以上いること。
ホ 指定訪問看護事業所と居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護事業所の介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成が必要な利用者のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者1割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成していること。
へ 休日、祝日等も含め計画的な指定訪問看護を行うこと。また、営業日以外であっても、24時間365日訪問看護を必要とする利用者に対して、訪問看護を提供できる体制を確保し、対応すること。
ト 地域住民等に対する情報提供や相談、人材育成のための研修を実施していることが望ましい。特に、人材育成のための研修については、看護学生の在宅看護実習、病院及び地域において在宅療養を支援する医療従事者の知識及び技術の習得等、在宅医療の推進に資する研修であること。
(2) 機能強化型訪問看護管理療養費2
次のいずれにも該当するものであること。
イ 常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師の数が5以上であること(サテライトに配置している看護職員も含む)。当該職員数については、常勤職員のみの数とすること。
ロ 24時間対応体制加算を届け出ていること。
ハ 訪問看護ターミナルケア療養費又はターミナルケア加算の算定件数が年に合計15件以上あること。
二 特掲診療料の施設基準等の別表第七に該当する利用者が月に7人以上いること。
ホ (1)のホからトを満たすものであること。


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