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指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者

指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者(平成4年2月29日厚生省告示第32号)
最終改正:平成26年3月26日厚生労働省告示第114号

老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第四十六条の十七の二第二項第一号の規定に基づき、指定老人訪問看護事業者の指定を受けることができる者を次のように定め、平成四年四月一日から適用する。

指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者

一 国

一の二 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人

二 日本赤十字社

三 全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生(医療)農業協同組合連合会

四 日本郵政株式会社

五 健康保険組合及び健康保険組合連合会

六 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第三条第一項に規定する国家公務員共済組合及び同法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第三条第一項に規定する地方公務員共済組合及び同法第二十七条第一項に規定する全国市町村職員共済組合連合会

七 日本私立学校振興・共済事業団

八 国民健康保険組合及び国民健康保険組合連合会

九 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会(病院、診療所若しくは介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十七項に規定する介護老人保健施設を現に開設しているもの又は指定訪問看護の事業を現に行っているものに限る。)

十 一又は二以上の都道府県、郡、市、町、村、特別区(旧東京都制(昭和十八年法律第八十九号)第百四十条第二項に規定する従来の東京市の区を含む。)又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の区の区域を単位とし、当該区域内の医師を会員として設立された一般社団法人である医師会

十一 一又は二以上の都道府県の区域を単位とし、当該区域内の看護師等を会員として設立された一般社団法人である看護協会(社団法人日本看護協会(昭和二十二年六月五日に社団法人日本助産婦看護婦保健婦協会という名称で設立された法人をいう。)及びその会員である看護協会に限る。)

十二 社団法人北海道総合在宅ケア事業団(平成五年六月二十五日に社団法人北海道総合在宅ケア事業団という名称で設立された法人をいう。)

十三 厚生労働大臣が指定訪問看護事業者として適当であると認定した者(厚生労働大臣の認定に係る訪問看護事業を行う事業所において指定訪問看護の事業を行う場合に限る。)


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