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第一 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準

第一 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準

一 通則
(1) 地方厚生局長又は地方厚生支局長(以下「地方厚生局長等」という。)に対して届出を行う前六月間において、当該届出に係る事項に関し不正又は不当な届出(法令の規定に基づくものに限る。)を行ったことがないこと。
(2) 地方厚生局長等に対して届出を行う前六月間において、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第九十四条第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第八十一条第一項の規定に基づく検査等の結果、健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護及び高齢者の医療の確保に関する法律第七十八条第一項に規定する指定訪問看護(以下「指定訪問看護」と総称する。)の内容又は訪問看護療養費の請求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。
(3) 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成十二年厚生省令第八十号)第二条に規定する員数を満たしていること。

二 訪問看護基本療養費の注2及び注4に規定する基準
緩和ケア又は褥 瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護師が配置されていること。

三 訪問看護基本療養費の注6に規定する大臣が定める者
特掲診療料の施設基準等(平成二十年厚生労働省告示第六十三号)第四の四の三に掲げる者

四 精神科訪問看護基本療養費(I)、(II)、(III)及び(IV)の基準
精神疾患を有する者に対して指定訪問看護を行うにつき、必要な体制が整備されていること。

五 精神科訪問看護基本療養費の注12に規定する基準
二十四時間対応体制加算を届け出ている事業所であって、精神科の重症患者に対して、保険医療機関と連携しながら複数回の訪問看護を行う体制その他必要な体制が整備されていること。

六 訪問看護管理療養費の基準
(1) 機能強化型訪問看護管理療養費1の基準
次のいずれにも該当するものであること。
イ 常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師の数が七以上であること。
ロ 二十四時間対応体制加算を届け出ていること。
ハ ターミナルケア及び特掲診療料の施設基準等別表七に該当する利用者に対する訪問看護について十分な実績を有すること。
ニ 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十三項に規定する居宅介護支援事業を行うことができる体制が整備されていること。
(2) 機能強化型訪問看護管理療養費2の基準
次のいずれにも該当するものであること。
イ 常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師の数が五以上であること。
ロ 二十四時間対応体制加算を届け出ていること。
ハ ターミナルケア及び特掲診療料の施設基準等別表七に該当する利用者に対する訪問看護について相当な実績を有すること。
ニ 介護保険法第八条第二十三項に規定する居宅介護支援事業を行うことができる体制が整備されていること。
(3) 二十四時間対応体制加算の基準
利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に、常時対応できる体制にある場合であって、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行うことができる体制にあること。
(4) 二十四時間連絡体制加算の基準
利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に、常時対応できる体制にあること。
(5) 特別管理加算の基準
指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対する指定訪問看護を行うにつき、当該利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制その他必要な体制が整備されていること。
(6) 重症者早期集中支援管理連携加算の基準
精神疾患を有する者に対して指定訪問看護を行うにつき必要な体制が整備されており、かつ、二十四時間対応体制加算を届け出た場合であって、特掲診療料の施設基準等に掲げる精神科重症患者早期集中支援管理料を届け出た保険医療機関と連携しながら訪問看護を行う体制その他必要な体制が整備されていること。


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