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第四 指定訪問看護に係る厚生労働大臣が定める場合

第四 指定訪問看護に係る厚生労働大臣が定める場合

一 要介護被保険者等である利用者について指定訪問看護の費用に要する額を算定できる場合
(1) 特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を行う場合
(2) 特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる名称の疾病等の利用者に対する指定訪問看護を行う場合
(3) 精神科訪問看護基本療養費(Ⅱ)が算定される指定訪問看護を行う場合

二 訪問看護基本療養費の注14ただし書及び精神科訪問看護基本療養費の注13ただし書に規定する所定額を算定できる場合
(1) 介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護又は同条第十九項に規定する認知症対応型共同生活介護の提供を受けている利用者に対し、前号(1)又は(2)に掲げる指定訪問看護を行う場合
(2) 介護保険法第八条第二十六項に規定する介護老人福祉施設の入所者等であって、末期の悪性腫瘍であるものに対し、その主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、指定訪問看護を行う場合
(3) 病院又は診療所に入院している者で、在宅療養に備えて一時的に外泊している者(次のいずれかに該当する者に限る。)
イ 特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の者
ロ 特掲診療料の施設基準等別表第八各号に掲げる者
ハ その他在宅療養に備えた一時的な外泊に当たり、訪問看護が必要であると認められた者


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