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附則

附則

(施行期日)
1 この省令は、昭和三十二年五月一日から施行する。
(健康保険保険医療養担当規程等の廃止)
2 健康保険保険医療養担当規程(昭和二十五年九月厚生省告示第二百三十九号)、健康保険保険歯科医療養担当規程(昭和二十五年九月厚生省告示第二百四十号)及び船員保険保険医療養担当規程(昭和二十五年十月厚生省告示第二百七十六号)は、廃止する。
(経過規定)
3 この省令の施行前に、改正前の健康保険法及び船員保険法の規定による保険医等から交付された処方せんは、この省令の規定により交付された処方せんとみなす。
(一部負担金等の受領に係る手続の特例)
4 保険医療機関は、厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養に関して第五条の規定による支払を受けようとする場合において、当該療養を行うに当たり、あらかじめ、患者に対しその受領方法に関して説明を行わなければならない。
(平一〇厚令八六・追加、平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一二・旧第五項繰上)
附則 (昭和三六年一〇月二八日厚生省令第四五号)
この省令は、昭和三十六年十一月一日から施行する。
附則 (昭和四二年一一月一七日厚生省令第四九号)
この省令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。
附則 (昭和四八年一〇月一日厚生省令第三九号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和四九年一二月二八日厚生省令第四八号) 抄
1 この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。
附則 (昭和五一年八月二日厚生省令第三六号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。ただし、附則第四条から附則第十二条までの規定、附則第十四条中児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第一号様式及び第四号の二様式の改正規定、附則第十五条中身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第八号の改正規定、附則第二十条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則(昭和三十二年厚生省令第八号)様式第二号の改正規定、附則第二十二条中老人医療費支給規則(昭和四十七年厚生省令第五十三号)様式第二号の改正規定、附則第二十三条中戦傷病者特別援護法施行規則(昭和三十八年厚生省令第四十六号)様式第三号及び様式第十四号の改正規定、附則第二十四条中母子保健法施行規則(昭和四十年厚生省令第五十五号)様式第一号の改正規定並びに附則第二十五条の規定は、同年十月一日から施行する。
附則 (昭和五三年一月二八日厚生省令第二号)
この省令は、昭和五十三年二月一日から施行する。
附則 (昭和五六年二月二一日厚生省令第五号)
この省令は、昭和五十六年三月一日から施行する。
附則 (昭和五六年五月二九日厚生省令第三七号)
この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附則 (昭和五九年二月一三日厚生省令第二号)
この省令は、昭和五十九年三月一日から施行する。
附則 (昭和五九年九月一二日厚生省令第四五号)
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附則 (昭和六〇年二月一八日厚生省令第三号)
この省令は、昭和六十年三月一日から施行する。
附則 (昭和六〇年二月二一日厚生省令第四号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、昭和六十年三月一日から施行する。
附則 (昭和六〇年一一月一五日厚生省令第四一号)
この省令は、昭和六十年十二月一日から施行する。
附則 (昭和六三年三月一九日厚生省令第一〇号)
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附則 (平成元年三月二四日厚生省令第一〇号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
4 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
5 第六十三条から第六十五条までの規定による改正後の省令の規定にかかわらず、診療録、歯科診療録及び処方せん並びに療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に係る用紙の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附則 (平成二年三月一九日厚生省令第八号)
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附則 (平成四年三月七日厚生省令第七号)
この省令は平成四年四月一日から施行する。
附則 (平成六年三月一六日厚生省令第一〇号)
1 この省令は平成六年四月一日から施行する。
2 この省令の施行の際現にある第一条による改正前の保険医療機関及び保険医療養担当規則様式第二号による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附則 (平成六年八月五日厚生省令第五〇号)
1 この省令は、平成六年十月一日から施行する。
2 健康保険法等の一部を改正する法律(平成六年法律第五十六号)附則第四条又は第十二条の規定により療養の給付等とみなされる同法附則第四条に規定する付添看護については、この省令による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則第十一条の二、第二十条第七号ハ及び第二十一条第八号ハの規定は適用せず、この省令による改正前のこれらの規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
3 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の保険医療機関及び保険医療養担当規則様式第一号(一)の3による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 (平成七年三月二八日厚生省令第一九号)
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附則 (平成八年三月八日厚生省令第六号)
1 この省令は、平成八年四月一日から施行する。
2 この省令の施行日前に行われた療養の給付の担当については、なお従前の例による。
附則 (平成九年八月二五日厚生省令第六二号)
1 この省令は、平成九年九月一日から施行する。
2 この省令の施行日前に行われた療養の給付の担当については、なお従前の例による。
附則 (平成一〇年三月一六日厚生省令第一九号)
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附則 (平成一〇年三月二七日厚生省令第三二号)
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附則 (平成一〇年九月二九日厚生省令第七八号)
(施行期日)
1 この省令は、平成十年十月一日から施行する。
(経過措置)
2 保険医療機関及び保険医療養担当規則第一条に規定する保険医療機関は、当分の間、第二条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則附則第四項の規定により読み替えられた同令第四条の規定による記録をすることを要しない。
附則 (平成一〇年一〇月二二日厚生省令第八六号) 抄
この省令は、平成十年十一月一日から施行する。
附則 (平成一二年三月一七日厚生省令第三〇号)
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則 (平成一二年三月三一日厚生省令第八一号)
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附則 (平成一三年二月一四日厚生労働省令第一二号) 抄
1 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
4 第一条の規定による改正後の様式による健康保険被保険者証以外の被保険者証(健康保険継続療養証明書を含む。第七項において同じ。)の返還に際する所定事項の記入又は記録については、第二条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 (平成一四年三月八日厚生労働省令第二三号)
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附則 (平成一四年九月一二日厚生労働省令第一二〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は平成十五年四月一日から施行する。
附則 (平成一五年二月二五日厚生労働省令第一五号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則 (平成一五年五月一五日厚生労働省令第八九号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十五年七月三十日)から施行する。
附則 (平成一六年二月二七日厚生労働省令第二一号)
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則 (平成一六年七月九日厚生労働省令第一一二号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
(経過措置)
第九条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成一七年八月三一日厚生労働省令第一三七号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成十七年九月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に第一条による改正前の保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(次項において「旧令」という。)第五条の二に規定する要件を満たすものとして厚生労働大臣の承認を受けている特定承認保険医療機関である病院又は診療所は、第一条による改正後の保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(次項において「新令」という。)第五条の二に規定する要件に適合するものとして厚生労働大臣の承認を受けたものとみなす。この場合において、当該特定承認保険医療機関である病院又は診療所は、第二条による改正前の保険医療機関及び保険医療養担当規則第五条の二第二項に規定する高度先進医療として厚生労働大臣の承認を受けた療養に関して、当該療養に要する費用の範囲内において健康保険法(大正十一年法律第七十号)第八十六条第二項又は第百十条第三項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を受けることができるものとする。
附則 (平成一八年三月六日厚生労働省令第二七号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 個別の費用ごとに区分して記載した領収証の交付に必要な設備がこの省令の施行の際まだ整備されていない保険医療機関及び保険薬局については、この省令による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則第五条の二の二又は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第四条の二の規定にかかわらず、平成十八年九月三十日までは、なお従前の例によることができる。
附則 (平成一八年三月一四日厚生労働省令第三二号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則 (平成一八年九月八日厚生労働省令第一五七号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附則 (平成一九年二月二八日厚生労働省令第一三号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則 (平成二〇年三月五日厚生労働省令第二八号)
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則 (平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一四九号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則 (平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一五〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則 (平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六八号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附則 (平成二二年三月五日厚生労働省令第二五号)
1 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
2 第一条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則の規定にかかわらず、同令第二十三条に規定する処方せんの様式については、平成二十二年九月三十日までの間、なお従前の例によることができる。

附則
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中保険医療機関及び保険医療養担当規則第二条の四の次に一条を加える改正規定及び第二条中保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第二条の三の次に一条を加える改正規定 平成二十四年十月一日
二 第一条中保険医療機関及び保険医療養担当規則第五条の二の改正規定及び第二条中保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第四条の二の改正規定並びに附則第二条及び第三条の規定 平成二十六年四月一日
(保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 保険医療機関(病院を除く。)において、領収証を交付するに当たり明細書を常に交付することが困難であることについて正当な理由がある場合は、第一条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則(以下「新療担規則」という。)第五条の二第二項の規定にかかわらず、当分の間、患者から求められたときに明細書を交付することで足りるものとする。
2 保険医療機関(病院を除く。)において、明細書の交付を無償で行うことが困難であることについて正当な理由がある場合は、新療担規則第五条の二第三項の規定にかかわらず、当分の間、明細書の交付を有償で行うことができる。


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