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保険医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について

保険医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について
(平成27年6月16日保医発0616第7号)
最終対応:平成28年9月21日保医発0921第2号

健康保険事業の健全な運営につきましては、平素より格段のご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
「医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について」(平成26年8月28日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡)により、医療機関においてコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品(以下「コンタクトレンズ等」という。)を販売することについては、当該販売が、患者のために、療養の向上を目的として行われるものである場合に限り可能である旨、明確化されたところです。
今般、保険医療機関においてコンタクトレンズ等を交付するにあたっての取扱いを下記のとおりとするので、御了知いただくとともに、健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう、下記の留意点に基づき、引き続き適切な指導等をよろしくお願いいたします。

1 コンタクトレンズ等を交付する保険医療機関に対しては、以下の点を求めること。
(1)当該保険医療機関においてコンタクトレンズ等の交付を受けることについて、患者の選択に資するよう、当該保険医療機関外の販売店から購入もできること等について説明し、同意を確認の上行うこと。ただし、この同意の確認は必ずしも同意書により行う必要はなく、口頭説明により確認する方法で差し支えない。
(2)患者から徴収するコンタクトレンズ等の費用は社会通念上適当なものとすること。その際、保険診療の費用と区別した内容の分かる領収証を発行すること。

2 以前、一部の保険医療機関(特にコンタクトレンズ販売店に併設された診療所等)において、コンタクトレンズ検査料1の施設基準の不適切な届出や、不適切な診療報酬請求を行っている事例があったところなので、今後も同様の事例が生じないよう、本通知に示す保険医療機関においてコンタクトレンズ等を交付するにあたっての取扱いを周知する際、コンタクトレンズ検査料を算定する保険医療機関に対しては、適正な診療報酬請求を行うよう改めて周知するとともに、引き続き適切な指導等を行うこと。

3 あわせて、コンタクトレンズの院内交付の割合等の実態を把握するため、コンタクトレンズの交付を行う保険医療機関に対しては、別紙様式により、各地方厚生(支)局に報告を求めること。
報告時期については、毎年10月7日までに、過去1年間(前年10月~当年9月)の実績の報告を求めるものであること。また、毎年10月15日までに、当年10月7日までに報告のあったものについて、内容を確認の上、下記担当者宛に報告すること。

厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL:03-5253-1111(内線3172)
FAX:03-3508-2746

(別紙様式)保険医療機関におけるコンタクトレンズ交付に係る報告書


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