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外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の一部改正の施行等について

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の一部改正の施行等について
平成26年9月30日医政医発0930第6号・保医発0930第2号

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)により、「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」(昭和62年法律第29号)の一部が改正され、本年10月1日から施行されます。
これに伴い、本年9月25日に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(平成26年政令第314号)及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」(平成26年厚生労働省令第108号)により、「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行令」(昭和62年政令第363号)及び「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則」(昭和62年厚生省令第47号)の一部が改正され、本年10月1日から施行することとなっています。
これらの改正内容については、別添の「「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について」(平成26年9月26日医政発0926第5号)により、厚生労働省医政局長から都道府県知事宛てに通知されたところですが、これに関する留意事項は下記のとおりですので、貴職におかれましては、その内容を御了知いただくとともに、貴管下の市町村(特別区を含む。)、医療機関、関係団体等に周知をお願いいたします。

第一 臨床教授等を行う外国医師及び外国歯科医師の在留資格の取扱い
入国管理当局における、臨床教授等を行う外国医師及び外国歯科医師の「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)に規定する在留資格の取扱いについては、次のとおりであること。
① 教授、講師等の身分で大学等に就業する場合にあっては、「教授」の在留資格が決定されること。
② 研究を行う者として病院等に就業する場合にあっては、「研究」の在留資格が決定されること(①に該当する場合を除く。)。
③ ①又は②以外の就業の場合にあっては、「技術」の在留資格が決定されること。
なお、これらの在留資格を決定された外国医師又は外国歯科医師が、臨床教授等を行うことに伴い、報酬の支給を受けた場合でも、資格外活動許可を受けることは不要であること。

第二 外国医師及び外国歯科医師が臨床教授等を行うときの診療報酬請求の取扱い
臨床教授等の許可を受けた外国医師及び外国歯科医師は、保険医の登録を受けることができないが、当該外国医師又は外国歯科医師が行う診療であっても、次のいずれの要件にも該当する場合には、保険医が行う診療とみなして、診療報酬請求を認めるものとすること。
① 当該外国医師又は外国歯科医師に対し、保険医が関係法令及び通知において定める診療報酬請求上のルールに関して実地に指導監督する等の体制が確保されていること。
② 当該診療について、当該保険医が診療録への署名を行うこと。

第三 臨床教授等の許可を申請する際の添付書類について
外国医師又は外国歯科医師が臨床教授等の許可を申請する際には、「臨床教授等を行うのに必要な医学又は歯科医学に関する知識及び技能を有することを証する書類」を添付しなければならないが、この書類としては、当該外国医師又は外国歯科医師が所属する外国の病院等及び日本の受入病院が作成する推薦書等を想定していること。
なお、この書類において、当該外国医師又は外国歯科医師が保有する学位、専門医資格等を明らかにすることが望ましいこと。

別添
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について(平成26年9月26日医政発0926第5号)


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