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集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について

集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について
平成26年3月31日事務連絡

少子高齢化が進む中、多くの保険医療機関において、在宅医療の推進に御尽力いただいているところです。平成26年度診療報酬改定では、在宅医療を担う医療機関の量的な確保とともに、質の高い在宅医療の提供を図るため、患者の保険医療機関の選択の制限や過剰な診療につながるおそれがあると考えられる事例等への対策も含め、地域の実情に応じた在宅医療の推進について検討を行い、次のような改定を行いました(別添1参照)。
① 在宅療養支援診療所・病院等の実績に応じた評価
・ 機能強化型在宅療養支援診療所・病院について、実績要件を引き上げるとともに、複数の医療機関が連携する場合に各医療機関が満たすべき実績要件を設定
・ 常勤医師3名以上を確保していないが、看取り等の実績を有する在宅療養支援診療所・病院を評価
・ 在宅療養支援診療所・病院以外の医療機関による在宅医療の実施を評価
② 在宅患者の急変時の受入れを行う後方病床の評価
③ 機能強化型の訪問看護ステーションの評価の新設
・ 24時間対応、ターミナルケア、重症度の高い患者の受入れ、居宅介護支援事業所の設置等を行っている機能の高い訪問看護ステーションを評価
④ 在宅を中心に訪問を行う歯科診療所の評価
⑤ 在宅業務に十分に対応する薬局の評価
⑥ 在宅医療に関する適正化
・ 同一建物における同一日の複数訪問の評価見直し
・ 保険医療機関等が経済的誘引による患者紹介を受けることの禁止

このような中、「同一建物における同一日の複数訪問の評価見直し」に関連して、集合住宅等(有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅を除く。)等)に訪問診療を行う医療機関の確保が困難となり、通院困難で訪問診療が必要な患者に対して適切な在宅医療が確保されない事態が生じるおそれが指摘されています。
厚生労働省としては、このような事態が生じることがないよう、日本医師会、全国在宅療養支援診療所連絡会、全国特定施設事業者協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会等と連携して、集合住宅等に訪問診療を行う医療機関の確保が困難な場合は、地域の実情に応じて、地域の医師会等から、訪問診療を行う医療機関を紹介するなど、集合住宅等における通院困難で訪問診療の必要な患者に対する適切な在宅医療の確保に取り組むこととしています。
地方厚生(支)局におかれては、集合住宅等からの相談等により、集合住宅等に訪問診療を行う医療機関の確保が困難な事案等を把握した場合には、その都度、別添2の様式により、厚生労働省保険局医療課企画法令第一係まで御報告いただきますようお願いいたします。
都道府県におかれましては、集合住宅等からの相談等により、集合住宅等に訪問診療を行う医療機関の確保が困難な事案等を把握した場合には、その都度、別添2の様式により、地方厚生(支)局都道府県事務所を通じて厚生労働省保険局医療課企画法令第一係まで御報告いただくとともに、本事務連絡の内容について、管内の市町村、保険医療機関、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、関係団体等に周知するようお願いいたします。また、住宅主管部(局)にも本事務連絡を情報提供し、適宜、連携を図るようお願いします。
また、平成23年2月15日に発出した事務連絡「在宅医療における患者紹介等について」において、患者の選択を制限するおそれがあると考えられる事案、過剰な診療を惹起するおそれがあると考えられる事案について情報提供をお願いしているところですが、引き続き、該当する事案を把握した場合は、御連絡をお願いいたします。
なお、本事務連絡について、日本医師会、全国在宅療養支援診療所連絡会、全国特定施設事業者協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会等にも送付済みであることを申し添えます。

別添1

別添2

参考
在宅医療における患者紹介等について
在宅医療における患者紹介等の報告様式について


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