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妥結率の報告について

なお、「妥結率の報告について」(平成26年10月3日付け保険局医療課事務連絡)については廃止します。(妥結率の報告について 平成27年8月28日事務連絡)

妥結率の報告について[廃止]
平成26年10月3日事務連絡

平成26年度診療報酬改定において、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、許可病床数が200床以上である病院及び保険薬局において、妥結率の実績を毎年10月に各地方厚生(支)局へ報告することとしています。(別添参照)
当該報告の結果、報告年度の当年4月1日から9月30日までの妥結率の実績が50%以下の場合は、初診料・再診料・外来診療料・調剤基本料について、それぞれ「診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)」別表第一の区分「A000 初診料」の注4、「A001 再診料」の注2、「A002 外来診療料」の注4、別表第三の区分「00 調剤基本料」の注6の所定点数を算定することとし、当該取扱いは平成27年1月1日から適用することとしたところです。
このため、各地方厚生(支)局におかれては、妥結率の実績を平成26年10月31日までに報告するよう、管内の許可病床数が200床以上である病院及び保険薬局に対して、改めて周知願います。
また、妥結率の報告に関しての疑義を別紙のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

【別紙】

質問 回答
1 10月1日以降に新規指定となった保険医療機関等は、翌年10月31日まで妥結率の低い保険医療機関等としてみなされないこととなっているが、4月1日から9月30日までの新規指定については、どのように取り扱えば良いか。 4月1日に新規指定となった場合は、4月1日から9月30日の実績を10月に報告することになり、4月2日から9月30日に新規指定となった場合は、当該年度の報告は不要であり、翌年10月31日まで妥結率が低いとはみなされない。なお、来年度以降は報告が必要となることに留意すること。
2 4月から9月の妥結率を報告するにあたり、保険医療機関等が個人から法人に組織変更した場合や、保険医療機関が増床し、200床以上の保険医療機関になった場合の取扱いはどのようになるのか。 組織変更や増床以前の妥結率と以降の妥結率(4月から9月分)をまとめて報告する。
なお、10月以降に増床した場合には、来年度以降の報告となる。
3 報告書への添付資料として、保険医療機関等と卸売販売業者で取引価格の決定に係る契約書の写し等、妥結率の根拠となる資料の提出が必要となるが、妥結率の根拠となる資料として、契約書の写しのみ添付すればよいのか。 原則として契約書の写しに加え、保険医療機関等と卸売販売業者が取引した医薬品の薬価総額とその内訳、そのうち妥結した品目と合計がわかる資料が必要になる。
4 報告書への添付資料として、契約書の取り交わしがない場合どのようにすればよいか。 例えば取引のある卸売販売業者ごとに、卸売販売業者と保険医療機関等の両者が押印により、妥結率の報告対象となる期間において価格が変更されることがない旨証明することをもって、契約書の写しに替えることができるものとする。
5 複数の保険医療機関等を開設している法人等において、卸売販売業者と当該本部又は本社が直接契約している場合、契約書の写し等妥結率の根拠となる資料の添付及び報告書に係る金額・妥結率の記載はどのようになるのか。 妥結率の報告は保険医療機関等ごとに行うものであり、妥結率は実際に保険医療機関等と卸売販売業者が取引(本部又は本社から調達したものを含む)した医薬品の価格、妥結状況から算出する。
また、本部又は本社と卸売販売業者間での契約に係る資料も、保険医療機関等ごとの妥結率の状況が分かる資料であれば妥結率の根拠となる資料として差し支えない。
6 公益的な側面から地域の備蓄拠点として機能している地区薬剤師会立の会営薬局との少量の取引においても、妥結率の根拠となる資料が必要となるか。 当該薬局と妥結率を報告する保険薬局間の取引に限り、薬価総額とそのうち妥結した総額を証明する書類(この場合は、妥結率を報告する保険薬局の押印のみで良いものとする)とそれらの額の根拠となる資料を提出すること。

※ 保険医療機関等とは、保険医療機関(許可病床数が200床以上である病院に限る)及び保険薬局をさす。

別添


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